DRAM大手3社に対する価格操作訴訟、棄却申し立てが却下

米国の連邦判事は、2026年11月14日、Samsung、SK Hynix、Micronの3社が従来のDRAM(Dynamic Random-Access Memory)の供給を制限し、価格を不当に操作したという集団訴訟について、被告側による棄却申し立てを全面的に却下しました(Hacker News)。この訴訟は、2026年6月25日に17の消費者および中小企業によって提起されたもので、コンピュータ、スマートフォン、サーバーなどで使用される標準的なメモリチップが対象です。

裁判所は、本件が以前のDRAM価格操作訴訟「DRAM II」とは異なると判断し、大手3社によるHBMへの生産シフトなどの行為が共謀の合理的な推論を裏付けると述べました。

被告側は、今回のケースが2022年に第9巡回区控訴裁判所が棄却を支持した「DRAM II」の再演に過ぎないと主張していましたが、ワイズ判事はこの主張を退けました。本件はシャーマン法第1条に違反する合意が合理的に主張されていると判断されています。

HBMへの生産シフトと価格高騰の背景

原告の訴状によると、2025年第3四半期時点で、これら3社は世界のDRAM収益の91%以上を占めていました。彼らは2022年後半から生産を削減し始め、2023年からは生産能力をHBM(High Bandwidth Memory)へとシフトさせたとされています(Hacker News)。HBMはAIアクセラレーター向けの特殊なDRAM製品であり、従来のDDR5 DRAMと比較して1ギガバイトあたりのシリコンウェハー面積が約3〜4倍必要です。

この生産シフトの結果、従来のDRAM価格は2025年第3四半期までに1年間で171.8%、18ヶ月で697%という驚異的な上昇を見せました。しかし、訴状によれば、この記録的な価格にもかかわらず、3社のうち「いずれもコモディティDRAM生産能力の有意義な拡大を発表したり、計画したりしなかった」とされています。

共謀の推論を裏付ける「プラス要因」

直接的な合意の証拠がない中で、原告は「プラス要因」と呼ばれる追加の事実を用いて、競合他社が独立して同様の行動をとる「意識的な並行性」ではなく、事前の合意があったことを示唆する必要がありました。ワイズ判事は以下の点を共謀の合理的な推論を裏付けるものとして挙げました。

  • 長期的なHBM契約のロックアップ
  • 従来のDRAMの長期契約拒否
  • MicronのCrucial事業閉鎖
  • 製造工場の遅延
  • 記録的な価格にもかかわらず生産拡大しなかったこと
  • ほぼ同一の顧客審査
  • 過去のカルテル関与の履歴

一方、判事は「供給規律」に関する投資家向け声明や業界カンファレンスでの役員会議、3社による市場構造といった原告の他の主張については、共謀の証拠として重みを与えませんでした(Hacker News)。特に「供給規律」に関する声明は、DRAM IIで不十分とされた声明と酷似していると指摘されました。

エンジニア目線で見ると:HBM需要の急増が引き起こす市場の歪み

今回のDRAM価格操作訴訟は、AIブームが半導体市場にもたらす歪みを如実に示していると感じます。HBMは生成AIの性能を支える上で不可欠な要素であり、その需要はまさに爆発的です。開発者として、私もGPUのスペックや価格動向には常にアンテナを張っていますが、HBMはそのGPU性能に直結します。

NVIDIAのGPUなどが軒並み品薄で高価な状況は、HBMの供給不足とも無関係ではないでしょう。このような状況下で、DRAMメーカーがHBMへの生産シフトを優先するのは、市場原理としては理解できます。しかし、それが意図的に従来のDRAM市場の供給を絞り、価格を高騰させていたとすれば、当然許されるべきではありません。

私たちエンジニアとしては、DRAMの価格高騰は直接的にサーバーコストや開発用PCの調達コストに影響します。特にスタートアップでは、インフラコストの最適化は生命線です。クラウド上でGPUインスタンスを利用する際も、その裏側にあるメモリ構成が価格に大きく影響します。

もし、コモディティDRAMの供給が絞られ続けるのであれば、PCパーツの価格高騰は避けられませんし、クラウドベンダーもHBMを搭載した高価なインスタンスを優先する傾向が強まるかもしれません。個人でローカルLLMを動かす際にも、DRAMのコストパフォーマンスは非常に重要です。今回の訴訟の進展は、今後の半導体市場全体の動向、ひいてはAI開発のコスト構造にも影響を与えかねないと見ています。