これまでの経緯
トランプ氏がフアン氏のNVIDIA CEO復帰を支持する発言
2026年11月17日、ドナルド・トランプ米大統領は、NVIDIAの元CEOであるジェンスン・フアン氏が同社への復帰を画策しているとの報道を受け、その動きを支持する意向を示しました。(Tom's Hardware)トランプ氏は記者団に対し、「多くの人々がジェンスン氏の復帰を求めている。それは決して悪い考えではない」と述べたとのことです。
この発言は、アジア訪問に先立ち、ホワイトハウスで行われたと伝えられています。トランプ氏はフアン氏の財政状況には言及しつつも、国家安全保障を危険に晒したわけではないという見解を示しました。
「多くの人々がジェンスン(フアン氏)の復帰を求めている。それは決して悪い考えではない。」
一方で、トランプ氏のこの発言は、以前の立場とは異なっています。先週には、NVIDIAのトップにフアン氏を代えることができるのはAppleの元CEOであるティム・クック氏だけだと発言していました。また、スコット・ベッセント財務長官は、フアン氏を外部の人物に交代させるようNVIDIAに求め、中国との取引について100日以内に説明を要求しているため、トランプ氏の発言とは大きく対照的と言えるでしょう。
取締役会は復帰を検討せず、国家安全保障調査に注力
CNBCからの新たな情報によると、NVIDIAの取締役会は、フアン氏の復帰を真剣に検討していないとのことです。(Tom's Hardware)むしろ、取締役会はフアン氏の社内規定違反行為と、中国へのチップ密輸疑惑に関する国家安全保障調査に注力していると報じられています。
フアン氏は、Megaspeed幹部のアリス・フアン氏との不適切な関係が発覚し、同氏が中国の情報資産であるとの疑いが浮上したことで、先週CEOを辞任しました。さらに、NVIDIAのヘルスケア担当副社長キンバリー・パウエル氏との不適切な関係も露呈し、会社がこれを隠蔽していたことも明らかになっています。
NVIDIAの取締役会は、フアン氏の復帰を真剣に検討しておらず、同氏の社内規定違反行為と国家安全保障調査に注力していると報じられています。
これらのスキャンダルに加え、フアン氏とMegaspeedが70億ドルを超えるチップの中国への密輸に関与していた可能性が指摘されています。これには数十万個のH100およびH200チップが含まれるとされており、アナリストはこの疑惑こそがフアン氏辞任の真の理由ではないかと見ています。この一連の出来事を受けて、NVIDIAの株価は大きく下落しており、過去5日間で10%以上、過去6ヶ月では3分の1近くの価値を失う見込みです。
現在、NVIDIAの暫定CEOには元CFOのコレット・クレス氏が就任しています。彼女の最初の業務の一つは、2026年11月17日の会社の決算説明会でした。(Tom's Hardware)
イーロン・マスク氏も復帰嘆願書に署名
フアン氏のNVIDIA CEO復帰を求める嘆願書がオンラインで公開され、イーロン・マスク氏もこれに署名したことが明らかになりました。(Tom's Hardware)マスク氏はフアン氏の辞任が明らかになった際、自身のTerafabプロジェクトにフアン氏を雇うことが「光栄」であるとまで発言していました。この嘆願書には13万人以上が署名しているものの、全てのNVIDIA社員がフアン氏の復帰を支持しているわけではないようです。
一方、フアン氏自身も、辞任後初の公式声明としてXに投稿し、取締役会がNVIDIAにとって最善と判断すれば、CEOへの復帰を望む意向を示しました。(TechCrunch – AI)彼は、過去1週間の間に友人、業界の同僚、そして見知らぬ人々からの愛情と支援に圧倒されたと述べています。
イーロン・マスク氏もフアン氏のNVIDIA CEO復帰を求める嘆願書に署名しました。
エンジニア目線で見ると:チップ供給への影響と代替策の検討
ジェンスン・フアン氏の一連のスキャンダルとCEO辞任、そしてその後の復帰を巡る動きは、AI/LLM開発に携わるエンジニアにとって非常に大きな関心事ではないでしょうか。特に、NVIDIAのGPUはAI開発におけるデファクトスタンダードであり、そのトップの混乱は供給体制や今後の製品ロードマップに直接影響を及ぼす可能性があると感じます。H100やH200チップの密輸疑惑は、高性能GPUの供給不足をさらに深刻化させる恐れがあり、これはローカルLLM開発や大規模なAIモデルのトレーニングを行っている開発者にとって頭の痛い問題です。
今回の件は、企業が主要なリーダーシップ層に依存しすぎることのリスクを浮き彫りにしたとも言えます。もし供給体制が不安定になるようなら、今後はAMDのGPUや、Intel、さらには各クラウドプロバイダーが開発しているASICなどの代替選択肢への検討が不可欠になるかもしれません。特にGCPを主軸に利用している私としては、TPUの活用や、Cloud Runでの推論効率化といった方向性でのリスクヘッジを真剣に考える必要があると感じています。
また、自作PCでローカルLLMを動かす際にも、今後GPUの価格や入手性に影響が出ないか、為替の動向と合わせて注視していく必要があるでしょう。企業統治の健全性は、最終的にはサプライチェーンの安定性、ひいては開発者のビジネス継続性に直結すると改めて感じさせられます。
(2026年11月20日訂正:トランプ氏の肩書きに誤って「前」を付けていたため、元記事どおり「米大統領」に改めました。あわせて、冒頭にこれまでの経緯へのリンクを追加しました)