米軍事級チップの中国密輸、台湾で10人が起訴
台湾の検察当局は、米国製の軍事級チップを中国本土に密輸したとして、企業幹部ら10人を起訴しました。密輸されたのは、米国の主要アナログおよびミックスシグナルチップメーカーであるテキサス・インスツルメンツ（TI）とアナログ・デバイセズ（ADI）製の高機能チップです。これらのチップは、台湾の戦略的ハイテク商品リストに掲載されており、米国商務省は中国、香港、マカオへの出荷を厳しく制限しています。
調査官らは、密輸されたチップが中国のミサイルおよび軍事レーダー開発の研究部門に最終的に渡ったと見ています。
主記事（Tom's Hardware）によると、被告らは台湾の防衛研究機関「国家中山科学研究院（NCSIST）」や他の台湾企業の名義を不正に使用し、エンドユーザー声明を偽ってチップを注文していました。出荷時に「Made in Taiwan」と虚偽申告することで、税関の目を欺いていたようです。
巧妙な手口で輸出規制を回避
被告らは、TIとADIの台湾代理店元従業員や取引パートナーで、自身の会社を利用してチップを調達しました。これらの注文には、米国が制裁対象とする関係者への輸出・再輸出を行わないこと、米国輸出規制に従うこと、そして台湾国外への販売にはエンドユーザー宣言が必要であることなどを約束する虚偽の書面が含まれていました。検察は、関与した正規代理店も騙されていたと見ています。
チップの製造国は米国、タイ、フィリピン、韓国であり、台湾での加工によって原産国が変わることはありませんでした。しかし、これらを「Made in Taiwan」と申告することで、税関当局を欺いていたと報じられています。購入者には香港企業や中国本土から実質的に支配されている企業が含まれ、被告らはこの取引から不当な利益を得ていました。
| 被告グループ | 利益額（NTドル） |
|---|---|
| 主な3グループ（A） | 9275万 |
| 主な3グループ（B） | 1億3583万 |
| 主な3グループ（C） | 1億811万 |
| その他4名 | 数十万〜641万 |
検察は、軍事部品の密輸が台湾の国家安全保障を著しく害し、米国における台湾への不信感を招く可能性があるとして、重い判決を求めています。
AIチップの密輸も相次ぐ—広がる監視の目
今回の事件では軍事用レーダーやRF部品が対象でしたが、近年ではAIチップの密輸事件も頻発しています。例えば、Supermicroの共同創設者であるYih-Shyan “Wally” Liaw氏が、NVIDIA製チップを搭載したサーバーを中国に密輸したとして米国で起訴されています（Tom's Hardware）。
これらの事件は、米国が中国へのハイテク技術流出を厳しく制限する中で、その抜け穴を狙う動きが活発化していることを示唆しています。
TIの部品は、2024年にはロシアの兵器からも発見されており、第三者がロシア軍のために購入していたことが明らかになっています。このように、米国の輸出規制対象品が、様々な経路を通じて他国の軍事開発に転用されるリスクが高まっていると言えるでしょう。
エンジニア目線で見ると：サプライチェーンの信頼性と法の遵守が課題
今回の事件は、サプライチェーンにおける透明性と信頼性の確保がいかに重要であるかを再認識させられます。特に、高性能な半導体や電子部品は、民生用と軍事用の境界線が曖昧になりがちです。エンベッド系の開発をしていると、つい手に入りやすい部品を選びがちですが、その部品がどこで製造され、どのような経路で手元に届いたのか、そしてその部品が本来どのような用途を想定されているのか、といった点を意識する必要があります。
今回のケースでは詐欺や文書偽造が主な罪状となっていますが、台湾では米国の輸出規制違反そのものは犯罪ではないという背景も興味深いです。しかし、台湾独自の「外国貿易法」では、許可なくハイテク品目を規制地域に輸出した場合に懲役刑が科せられる可能性があります。私たち開発者としては、意図せずとも輸出規制に抵触するような事態を招かないよう、使用する部品の原産国や、調達先の信頼性についてより深く検証すべきだと感じます。
特に、個人プロダクトで海外の部品を多用する場合や、スタートアップで急速にサプライチェーンを構築する際には、調達先のコンプライアンス体制を確認することが不可欠ではないでしょうか。自分のアプリに組み込む部品一つ一つが、国際情勢に影響を与えかねないという意識を持つ必要があります。
