米PC市場が7%減—メモリ高騰で500ドル以下モデルが消滅危機

メモリ価格の急騰でPC市場が崩壊—廉価モデルが商業的に成立しなくなる

2026年第1四半期、米国のPC出荷台数が前年同期比7%減少し、15.8百万台に落ち込んだ。（出典）最も衝撃的なのは、500ドル以下のエントリーレベルモデルが18.7%も落ち込んだ点です。これは単なる需要減ではなく、メモリメーカーが AI サーバー向けチップへ生産能力をシフトさせた結果、DRAM・NAND の供給逼迫がメーカーの利益率を著しく圧迫し、廉価機の商品化そのものが困難になったためです。

メモリメーカーが AI サーバー向けに生産能力をシフトさせたことで、PC 向け DRAM・NAND 供給が急速に逼迫している。

HP は出荷台数で前年比20%以上のマイナスを記録し、長年保有してきた米国市場での首位の座を失いました。これまで市場シェアで圧倒的優位にあったメーカーが激しく落ち込むというのは、市場全体の極端な悪化を示す指標として非常に懸念されます。

セクター別に見ると、コンシューマー向けは9.5%減少し、2026年通年では11.2%の落ち込みが予想されています。Omdia のアナリスト Scott Braverman 氏は「消費者の多くは、価格上昇と経済的な逆風を受けて購買を先延ばしにしている」とコメントしています。（出典）

平均売価は1000ドル超え—廉価ニーズを満たせない市場へ

この危機を端的に表しているのが、米国の平均的な PC 売価が初めて 1000 ドルを超えたという事実です。前年同期比で4%上昇し、さらに年末までに12%まで上昇する見通しが示されています。（出典）

これはメモリ価格の圧力と、AI PC といった高スペック機への市場シフトが同時進行していることを示しています。従来、予算が限られた学生や個人ユーザーは 300～500 ドル帯で新しい PC を調達できていましたが、その選択肢が急速に消滅しつつあるのです。

ビジネス向けの落ち込みは5%に留まっており、Windows 10 機の置き換え需要と、今後の価格上昇を見越した前倒し発注が下支えしているとみられます。一方で企業向けも、平均売価が今年12%上昇する見込みとなっており、組織レベルでの PC 調達コストが無視できない問題になりつつあります。

正直なところ、自作 PC の世界でもメモリ・ストレージ価格は定期的にチェックしていますが、ここまで極端な価格圧力が市場全体を蝕んでいるのを見ると、デバイスエコシステム全体の歪みを感じます。個人向けなら高い買い物は回避できますが、一般消費者や企業にとっては選択肢を狭められる状況は深刻です。

ブランド勢力図の再編—Dell が HP を抜いて首位に

市場動向を反映して、PC メーカーの勢力図にも変動が起きています。

HP は過去の主力ブランドとしての地位を失い、Dell が米国出荷台数で首位に躍り出ました。（出典）Dell は 1.1% の成長を記録し、Lenovo は 1.2% 成長で 3 位に迫る展開となっています。

出荷台数で成長を続けるメーカーはほぼ存在せず、全体が沈む中での相対的な位置取り競争になっているのが実情です。これは以下の理由による構造的な変化だと考えられます：

• AI PC への投資余力：Dell などは高付加価値の AI PC シフトで対応
• サプライチェーンの差異：メーカーごとのメモリ調達力に大きな差
• 過去の借金：Windows 11 リフレッシュサイクルの反動で、商用パイプラインが枯れ果てた

2026年以降の見通し—「2029年まで反発なし」という厳しい予測

Omdia の見立てが最も懸念される点は、メモリ価格が 2027 年を通じて高水準で推移し、エントリーレベルの価格を抑圧し続けると予想していることです。参考記事では、米国 PC 市場は 2029 年まで反発しないという極めて慎重な予測も報じられています。（参考）

2026 年通年で 14.4% の出荷台数減少が見込まれており、これは「一時的な調整」ではなく「構造的な市場縮小」を示唆しています。

メモリ供給の不足は、少なくとも 2027 年まで続く可能性が高く、エントリーレベルモデルの復活は望み薄だ。

背景にはいくつかの要因が重なっています：

• AI ブーム続行：メモリメーカーが高利益率の AI サーバーチップに生産を集中させる継続
• Windows 11 サイクルの終焉：企業の大量買い替え需要がすでに終わった
• 経済的逆風：消費者が高額商品の購入を躊躇する環境が続く
• タリフ効果の薄れ：去年の「トランプ関税回避購買」の反動がまだ残存