うるう秒廃止へ向けて2035年までに技術的対応が決定—UTCの継続性確保へ

2035年までにうるう秒の調整方法を変更—CGPM決議5の背景

国際度量衡総会（CGPM）は、第28回会合で「UTCの継続性を確保するために必要な技術的措置について」と題する決議5を採択しました。この決議の背景には、協定世界時（UTC）と地球の自転に基づく時刻（UT1）のずれを調整するために用いられてきた「うるう秒」が、現代のクリティカルインフラに与えるリスクの増大があります。

CGPMは2018年の第26回会合でUTCが国際的な参照時刻として推奨されることを確認し、2022年の第27回会合では、UTCとUT1の差を埋めるためのうるう秒の役割を再確認しました。そして、2035年までにこの差の最大値を拡大し、UTCの連続性を少なくとも1世紀にわたって確保することを決定しています。

2035年までにUTCとUT1の差の上限が拡大され、うるう秒による調整が不要となる方向性が示されました。

なぜ今、うるう秒の調整方法変更が求められるのか

産業界や交通、エネルギー、通信、宇宙といった国家の重要なインフラは、将来的な調整なしにUTCが連続であることを求めています。現在のうるう秒の導入は、システムに予期せぬ障害を引き起こすリスクが高いと認識されています。

特に、負のうるう秒はこれまで適用されたことがなく、2025年3月の時間・周波数諮問委員会（CCTF）と国際地球回転・参照系事業（IERS）のワークショップでは、2035年までに負のうるう秒が発生する確率が30%に達すると推定されています。負のうるう秒は、クリティカルインフラに大きな混乱をもたらす可能性があり、その準備には多大な財政投資が必要となる見込みです。

広がる影響：IoTから国際標準化まで

IoT技術の普及、分散型マルチセンサーシステム、スマートグリッド、仮想サービスといった現代社会の基盤となる技術は、うるう秒、特に負のうるう秒の挿入によって誤動作するリスクが急速に増大しています。グローバルなサービスプロバイダーは、タイムステップを回避するためにさまざまな軽減策を導入していますが、これはシステム間のタイミングの不整合を引き起こし、標準化された時刻同期を損なう原因となっています。

また、国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）は、UT1-UTCの差を無線局で伝送するためのコードの更新を検討しており、2035年まで、遅くとも2040年までにはこの変更に対応するための移行期間を設けるとしています。これは、既存の機器を早期に交換できないケースに配慮した措置です。

Tom's Hardwareの記事も、うるう秒がコンピューターシステムに混乱をもたらすのを避けるために廃止される方向にあることを報じており、国際的な測定機関が原子時計の追跡を簡素化する動きであると指摘しています（Tom's Hardware）。

エンジニア目線で見ると：タイミングずれのリスクと対応の必要性

今回のCGPMの決定は、エンジニアにとって極めて重要な意味を持つと感じます。特に、分散システムやマイクロサービスアーキテクチャを採用しているシステムでは、時刻同期の重要性は非常に高いからです。過去にもうるう秒の挿入でシステム障害が発生した事例は多く、サービス停止やデータ不整合のリスクを常に意識していました。負のうるう秒が現実味を帯びてきた中で、そのリスクが解消される方向にあるのは、非常に喜ばしいことです。

ただ、2035年までに移行期間が設定されているとはいえ、これまでのうるう秒対応を前提とした既存のソフトウェアやハードウェアが多数存在します。私の個人プロダクトでも、時刻同期ライブラリの選定やNTPサーバーの設定には注意を払ってきました。特に、GPS/GNSSからの時刻情報に依存するシステムは、UT1-UTCの差の伝達方法が変わる可能性を考慮して、早めに情報収集と検証を開始する必要があるでしょう。

GCPのCloud RunやBigQueryといったサービスは、裏側で高精度な時刻同期が行われているため、直接的な影響は小さいかもしれませんが、自分でNTPサーバーを立てたり、時刻同期に独自のロジックを組み込んでいるシステムでは、対応が求められるのではないでしょうか。PythonやTypeScriptで組まれたアプリケーションの時刻処理部分で、潜在的なバグが隠れていないか、今一度コードレビューを実施してみるのも良い機会かもしれません。