Metaスマートグラス、公務での使用が禁止に—米移民税関捜査局（ICE）が通達

ICEがMetaスマートグラスなどの公務使用を禁止

米移民税関捜査局（ICE）が、職員に対してMetaスマートグラスを含む、録画・録音機能を備えた個人所有のウェアラブルデバイスの公務での使用を禁止すると通達しました。これは現地時間で2026年8月19日（火曜日）に、代理局長であるDavid Venturella氏がニューヨーク・タイムズ紙の報道によりメモで伝えたものです。

目的は、意図しない機密情報の記録やプライバシー侵害のリスクを避けるためとされています。（出典）

「Metaグラスや類似デバイスの使用は、意図せず機密情報を捕捉、記録、または送信し、プライバシーや法的保護を損なう可能性があります。」

ICEの既存ポリシーでは、個人所有のボディ着用カメラの職場での使用を禁じており、今回の通達はそのポリシーの再確認という位置づけです。ICEの広報担当者は「これは新しいニュースではない」と述べていますが、Metaスマートグラスのようなデバイスの普及に伴い、改めて注意喚起が必要になったものと考えられます。

個人的には、ウェアラブルデバイスの進化がプライバシー保護の枠組みを再考させる時期に来ていると感じます。技術が先行する中で、社会的なルール作りが追いついていない現状が浮き彫りになっているのではないでしょうか。

録画機能付きスマートグラスへの規制強化の背景

Metaスマートグラスのようなデバイスに対する規制の動きは、ICEに限ったことではありません。DEF CONなどのハッキングイベントでは、以前から録画機能付きのメガネの持ち込みが禁止されています。また、Soho Houseや英国のパブチェーンWetherspoonsなど、一部のレストランやプライベートクラブでも、客によるスマートグラスの着用を禁止または強く推奨しない方針を示しています。

Wetherspoonsの広報担当者は、「許可なく顧客や従業員を撮影することはできないという一般的なルールがある」と説明し、Metaグラスが「密かな監視を可能にする」ことでこのルールと常識に反すると指摘しています。（出典）

さらに、米国のいくつかのNBAアリーナでも、録画機能付きメガネの持ち込みを禁止するケースが報告されています。これらの動きは、スマートグラスが持つ「密かに記録する能力」に対する社会的な懸念の表れと言えるでしょう。

プライバシーと機能性のトレードオフ

今回の問題の根底には、デバイスの利便性とプライバシー保護のトレードオフがあります。Metaの「Pocket」アプリ（出典）のように、AIを活用してインタラクティブなゲームを生成したり、カメラロールの写真を活用したりと、スマートグラスには魅力的な機能が多数搭載されています。

これらの新機能はユーザー体験を向上させる一方で、知らぬ間に周囲の人々のプライバシーを侵害するリスクを増大させています。特に、英国のプライバシー監視機関が、Metaスマートグラスの録画レビュー担当者が意図しないユーザーの非常にプライベートな瞬間にさらされたという報告を受けて調査を開始したことは、この問題の深刻さを示唆しています。

開発者とユーザーが考えるべきこと

AIを活用したウェアラブルデバイスは、開発者にとって非常に魅力的なプラットフォームです。例えば、Claude CodeのようなAIコーディングツールを使えば、こうしたデバイス向けのアプリケーションも効率的に開発できるかもしれません。しかし、その強力な機能性ゆえに、プライバシー保護は最優先で考慮すべき事項です。

開発者としては、意図しない記録を防ぐための技術的対策（例：録画中に目立つLEDインジケーターを点灯させる、周囲の同意を得るための機能）や、記録されたデータの適切な取り扱いに関するガイドラインを明確にすることが求められます。ユーザー側も、スマートグラスを使用する際は、常に周囲の人々のプライバシーに配慮し、場所や状況に応じた適切な使用を心がける必要があるでしょう。セキュリティと利便性のバランスをどう取るかは、今後の技術進化と社会受容において重要なテーマになると考えます。