インドの出荷台数、前年比10%減——6年ぶりの下げ幅

Counterpoint Researchの調査によると、世界2位のスマートフォン出荷台数を誇るインド市場は、2026年4〜6月期に前年同期比10%減を記録し、6月期としては6年ぶりの落ち込み幅となりました。同時期の中国市場の落ち込みが2%にとどまったのと比べると、インドへの影響は際立って大きくなっています（出典）。

データセンター向けHBMの方が標準メモリよりウェハー単価あたりの利益率が高いため、Samsung・SK Hynix・Micronは生産能力をHBMへとシフトさせている——その結果、スマホ・PC向けの標準メモリの供給余力が細り、コストが押し上げられている。

「2万ルピー未満」の価格帯に集中する構造がインドを直撃

Counterpoint Researchのリサーチ担当バイスプレジデント、タルン・パタック氏によれば、インドのスマートフォン市場の約60%は2万ルピー（約210ドル）未満の価格帯に集中しており、メモリコストの上昇がここに最も強く影響しているといいます。特に打撃が大きいのは1万5000ルピー（約150ドル）未満の最下位価格帯で、出荷台数は前年比45%減という深刻な落ち込みを記録しました（出典）。

セグメント 前年比
インド全体 -10%
中国全体 -2%
インドの1万5000ルピー未満帯 -45%

（出典）

インドは14億人超の人口と7億人超のスマートフォンユーザーを抱え、価格に敏感な市場における消費動向の指標として、端末メーカーやチップサプライヤー、投資家から広く注視されている市場です。

買い替えサイクルは3.5年から4年へ、Samsungだけが出荷増

パタック氏は、消費者がスマートフォンの利用自体をやめるわけではないものの、買い替えを先延ばしにする動きが広がり、買い替えサイクルは従来の約3.5年から約4年へ伸びると予想しています。一方でApple・Samsungのようなプレミアムブランドは相対的にこの逆風の影響を受けにくいとされています。

実際、Q2にインドで出荷台数を伸ばした主要ブランドはSamsungのみで、前年比2%増を記録しました。高価格帯のスマートフォンを購入する層は価格上昇への感応度が低く、分割払いの普及も高額端末の購入を後押ししているとCounterpoint Researchのシニアアナリスト、プラチール・シン氏は説明しています（出典）。

中国ブランドの戦略転換——OnePlusが欧米市場から撤退

打撃はエントリー〜ミドル価格帯に強い中国系ブランドに集中しており、その結果、中国ブランド全体の合算シェアは2020年以降の四半期として最低水準まで低下しました。

今週、中国のスマートフォンブランドOnePlusは、欧州・北米市場での新製品投入を中止し、インド事業に注力する方針を「慎重な検討の結果」として発表しました。Counterpoint Researchのデータによれば、OnePlusの世界出荷（卸売・小売向け）に占める中国の割合はQ1時点で74%（前年の59%から上昇）まで高まった一方、インドの割合は30%から19%へ低下したといいます。利益が出る市場に絞り込み、それ以外を手放す動きは、今後も他の低価格帯ブランドで繰り返される可能性が高いパターンだと記事は指摘しています（出典）。

AI需要がデータセンター向けチップの取り合いを引き起こし、それが巡り巡って新興国の低価格スマホ市場を直撃するという構図は、AIブームの副作用として正直かなり見過ごせない規模だと感じます。自作PCのメモリ・SSD価格高騰を日々気にしている身としても、この連鎖の広がり方には驚かされます。